これからの介護業界、ついては日本ってどうなるのか。
最近よく言われる「2025年問題」「2030年問題」「2050年問題」です。
では、これからどういった問題があるのか、そしてそれぞれ何が違うのか。
これを見れば「2025年問題」「2030年問題」「2050年問題」がわかるようになってます。
実際、悪いことばかりが書いていますが、将来を考えるきっかけや参考にしてもらえたら幸いです。
では、「2025年問題」「2030年問題」「2050年問題」のまとめを紹介していきます！
1.2025年問題・2030年問題・2050年問題とは
まず、日本においては「2025年問題」「2030年問題」「2050年問題」の共通点が、少子高齢化が進んだことによる問題だということです。
2025年には約800万人が75歳になり、2030年には少子高齢化がさらに進み、人口の約3分の1が高齢者になり、2050年には人口の4割が65歳以上になります。
大きな流れとして
2025年には、医療・福祉の問題や人材不足などが課題として見えていき
2030年には、社会保障問題や他業種も労働人口不足が顕在化していき
2050年には、少子高齢化に合わせてAIなどの技術進化により、2025年・2030年問題が大きくなると言われています。
1.1 2025年問題とは何か
2025年に団塊世代(第一次ベビーブームの1947～1950年に生まれた最も人口が多い世代)の約800万人が75歳となり、超高齢者社会を迎えることで社会保障の労働人口が減っていき、予想される医療・介護分野などの社会保障の増大や不足などの問題を総称したのが2025年問題です。
1.2 2030年問題とは何か？
2030年問題は、2025年問題と同じく少子高齢化により人口減少が起きることで社会保障問題や労働人口不足の問題を総称したものになります。
大きく2025年問題と同じになりますが、2030年には少子高齢化がさらに進み、人口の約3分の1が高齢者になると言われています。
生産年齢人口（15歳から64歳の人口）が2020年では7,612万2,894人でしたが、2030年には6,875万4,000人にと約736万人の減少が見込まれています。
高齢化が確実に進む中、労働人口の減少に伴って人材不足に悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。
1.3 2050年問題とは？これからの介護と未来
まず、2050年問題とは日本と世界で予測される「人口減少、少子高齢化、労働力の減少、社会保障費の増大、インフラの老朽化、地球温暖化、気候変動、食糧問題、AI による仕事減少、医者不足等々」の問題についてです。
2025年問題の記事では、医療・介護の問題や社会保障の問題を取り上げてきましたが、2050年には日本自体の問題にまで影響すると予測されています。
2050年問題では簡潔にお伝えすると、2025年問題が大きくなったものだと思って頂くと分かりやすいかと思います。
日本の少子高齢化が進んだ結果による問題が大きいです。。。
2. 2025年問題の具体的な課題まとめ
具体的には下記の問題が挙げられます。
- 介護離職問題、介護士不足問題
- 社会保障の負担側がキツくなり年金破綻の可能性
- 地域問題の拡大化（身内介護や住宅過多によるインフラ整備や相続処分の遅滞
2025年には総人口の約30％が高齢者に達する見込みです。
要介護者が激増することが予想される為、現在働いている介護職の方への負担が大きくなります。
今まで以上に介護離職問題、介護士不足問題などが取り上げられていくでしょう。
また、医師や看護師の不足も懸念されており、病院での診察が難しくなることやお年寄りの数が増えることで入院が難しくなったり、介護施設への入居が難しくなるであろうと言われています。
3. 2030年問題の具体的な課題まとめ
具体的には下記の問題が挙げられます。
- 労働人口不足、高齢者の増加
- GDPの低下
- 年金・社会保障制度への影響
人口不足になる業界とは
- 介護業界
2035年には約79万人が不足予定。
2017年のデータになりますが、介護労働安定センター「平成29年の介護労働実態調査」によると66％の介護施設が人手不足で問題になっている。
退職理由は結婚・出産・育児ですが、3位には人間関係で24.7%であると言われています。 - IT業界
2030年には約45万人の不足予定 - 航空業
2030年にはバブル期に大量採用されたパイロット達が定年を迎えるの事による人材不足が懸念 - 建設業
若者の職人が入ってこないこと・リーマンショック以降に離れた職人達が復職しないこと・職場環境(肉体労働など)が大きい事を要因に1997年を境に減少を続けています。 - サービス・流通業界
近年、amazonや楽天といったインターネットの通信販売の発展により、ドライバー不足になりました。
業務の問題点を見直しと新しい取り組みやテクノロジーを取り入れることを必要とされている状況です。
4. 2050年問題の具体的な課題まとめ
具体的には下記の問題が挙げられます。
- 社会保障制度の崩壊
→後程、詳しく説明。 - 地方自治体の崩壊
→全員が東京に集まる訳ではなく、地方の大都市に近くの人が集まる地方分散型の多極集中になる。
→地方都市の過疎化や税収の縮小により地方自治体の運営自体が厳しくなる。
→鉄道・地下鉄や道路網、電気・水道・下水にインターネット、さらには警察・消防などインフラ関係の維持が出来なくなることも。。。 - 空き家の増加
- 技術的問題による貧富の差の拡大
AI技術が発展していく中で、あげられるのが雇用機会の損失です。
社会保障制度の崩壊について
日本人口は2020年1月1日時点で1億2427万1318人ですが、2050年代には8000万人台に突入すると予測されており、3000万人台が65歳以上になります。
いま住んでいる2～４割の地域が無人になる可能性があり、多くの人が東京や中心地域に集まることで他の地域の人口が減少していきます。
社会保障制度をこのまま続けていくと、2050年には若者は高齢者を1対1の肩車状態で支えることになります。
年金、医療保険、介護保険などの社会保障制度を維持するには給料の1割しか残らないとも言われています。
そのため、給与が上がらず支払いが増えるので、より厳しい生活を過ごすことが予測されます。
参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/2050_keizai/pdf/001_04_00.pdf
介護について
健康という観点からは、身体的は健康はあるものの認知症などによる介護が必要になることも予測されています。
高齢者も社会参加が促進させることで認知症や健康維持を視野に入れていますが介護職の離職は日本にとって大きな痛手になることは間違いありません。
5.まとめ
あくまで予測にはなりますが
2025年には、医療・福祉の問題や人材不足などが課題として見えていき
2030年には、社会保障問題や他業種も労働人口不足が顕在化していき
2050年には、社会保障制度の崩壊や医療・福祉業界の破綻が予測されており、
少子高齢化に合わせてAIなどの技術進化により、貧富の差が大きくなると言われています。
これから介護の人材不足が顕著になっていくであろう中で、介護を必要せずに生きていける様に近所付き合いなど近隣の方とののコミュニケーションを取ることで、近隣ネットワークを構築しておくことで、お互いが支え合える環境を作ることも大事かもしれませんね。
この未来に対して自分は何ができるのかを考えるキッカケや参考になれば幸いです。