日本で少子高齢化が進む中で課題となる「2025年問題とは何？」と言うことで、
今回は2025年問題とはそもそも何かについて説明していきます！
また、2025年問題について国が対策してること、個人で出来ることについても併せて説明していきます…
1.そもそも2025年問題とは何か
2025年に団塊世代(第一次ベビーブームの1947～1950年に生まれた最も人口が多い世代)の約800万人が75歳となり、超高齢者社会を迎えることで社会保障の労働人口が減っていき、予想される医療・介護分野などの社会保障の増大や不足などの問題を総称したのが2025年問題です。
1.1 2025年の高齢者人口について
具体的には、日本の人口は2010年のピークを超え、その後超高齢化社会を迎えることで国民の4人に1人が75歳(後期高齢者)になります。65～74歳の前期高齢者を含めると、高齢者の人口は約3677万人に達すると予想されており、総人口の約30％が高齢者に達する見込みです。
2. 2025年に向けて医療や介護が直面する課題
2025年には要介護者が激増することが予想される為、現在働いている介護職の方への負担が大きくなります。
その為、今まで以上に介護離職問題、介護士不足問題などが取り上げられていくでしょう。
また、医師や看護師の不足も懸念されており、病院での診察が難しくなることやお年寄りの数が増えることで入院が難しくなったり、介護施設への入居が難しくなるであろうと言われています。
一例として、病院に行きたくてもいけない様な状況になることが多々増えることが予測されています。
3. 2025年に直面する社会保障制度、財政問題
ずばり、年金問題です。
後期高齢者が増えると医療・介護サービスの需要が増えることで年金を支払うを増えるが、社会保障を負担する側の負担が大きくなっていくことで年金破綻が起きる可能性が高いと言うことです。
2018年度の一般会計を見ると、社会保障費は約33兆円となっており、歳出全体の33.7％を占めています。
全ての歳出を支える歳入の内訳は、所得税や消費税などの税収が59兆円と、歳入全体の60.5％で、それ以外の内34.5％は国債などの公債によってまかなわれているのが現状です。
金額だけでも税収の約56％、公債からの歳入のほぼ全額と同等の割合を、社会保障費が占めているのが分かります。
（参照：財務省 平成30年度一般会計歳入の構成）
さらに、問題はここに留まらず、2050年問題が予想されてます。
2050年には少子化により負担側の人数が減り、より厳しい状況を迎えますので、2050年を見据えた対応が必要になります。
詳しくは「2050年問題とは？人口の4割が65歳以上！これからの介護と未来」
4. 2025年に直面する地域問題
新型コロナウイルスの影響などもあり、リモートワーク等で労働環境が変わりつつありますが、身内介護と仕事の両立を必要とする人も多くなることが予測されています。
現在でも、両立している人も少なくないのでは？
また、東京、大阪、名古屋などの主に大都市圏で後期高齢者の増加が目立ちますが
大都市圏では、相続土地や不動産の増加、節税目的での貸家建築の増加により、住宅過多になってきています。
それにより、社会のインフラ整備や相続の処分が追いつかなくなることも予測されています。
5. これから重要となるのは？
高齢者の入院や長期療養などの高齢者医療や社会福祉などの費用がかさむ中で重要となるのが地域包括ケアシステムです。
地域包括ケアシステムとは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が、一体となって提供されるシステムであり、市町村などの各自治体が設置する拠点として地域包括支援センターがあります。
地域包括支援センターでは、高齢者が病院や介護施設を頼るのではなく、住み慣れた地域で人生最後のまで暮らせる様に地域が連携しながら、なるべく在宅での診療・介護ができるようにすることで病院・介護施設の負担を軽減するという狙いもあります。
詳細は「地域包括支援センターとは何をする所？？お年寄りなんでも相談室？」
5.1 個人で出来る事はないの？
これは個人的な意見になりますが、これから介護の人材不足が顕著になっていくであろう中で、介護を必要せずに生きていける様に近所付き合いなど近隣の方とののコミュニケーションを取ることで、近隣ネットワークを構築しておくことで、お互いが支え合える環境を作ることも大事かもしれませんね。
6.まとめ
2025年問題とは、最も人口が多い世代である団塊世代の方々が75歳となり、年金や医療・介護分野などの社会保障の増大などで少子高齢化により顕在化してくる問題の事です。
主に以下の3つです。
- 医療・介護従事者の不足により病院の診察が難しくなったり、お年寄りの数が増えることで入院や介護施設の入居が難しくなる恐れ
- 社会保障を負担する側の負担増加による年金への影響
- 身内の介護と仕事の両立
少しでも、今後の将来を定める中で介護の知識・経験があると言うのは、非常に重要なことの様に思います。
仕事のことだけでなく、プライベートにも今の仕事が活きてくると思いますので、これからも頑張っていきましょう！